女性弁護士事務所による離婚相談　岩島のり子法律事務所

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モラルハラスメント（モラハラ）について

当事務所では配偶者のモラルハラスメント的言動（精神的虐待）で悩む多くの方々の離婚相談を受けてきました。なかには事件を受任し離婚に至った方たちもいます。

モラルハラスメントの被害者的立場から脱け出すためには、何よりも問題があることに気づくことが重要であり、出発点です。

当事務所ではモラルハラスメントのご相談に力を入れております。
詳しくはこちらをご覧下さい→モラルハラスメントのご相談

モラルハラスメントかなと思ったら、本サイトの以下の頁を是非ご覧になってみて下さい。

モラルハラスメント（モラハラ）

モラルハラスメントと離婚原因

　相手方が離婚に同意していればモラルハラスメントが離婚原因に該当するかどうか自体を問題にする必要はでてきません。相手方が協議でも調停でも離婚に同意しない場合、離婚するためには裁判で法律に定められた離婚原因が認められることが必要になります（裁判離婚）。
　では、モラルハラスメントを原因として裁判上の離婚が認められるでしょうか？　

　近時、離婚原因としてモラルハラスメントや精神的虐待が主張されるようになってきているようです。学説も「モラルハラスメントはわが国では未だ法的概念として成熟していないが、概念を明確化し、これに裁判離婚においても適切な位置づけを与えるべきである。」〔新家族法実務大系Ⅰ（新日本法規）４３４頁　久保野恵美子　〕と主張しています。
　モラルハラスメントという概念が社会で広く認知されるようになり、その内容が明確化してゆけば、離婚原因として裁判所の理解も得られやすくなるということでしょう。

　さて、現実の裁判上では、モラルハラスメントを構成する配偶者の具体的態度や行動が民法７７０条１項５号の「婚姻生活を継続しがたい重大な事由」に該当するかどうかが問題となります。
　「婚姻生活を継続しがたい重大な事由」とは婚姻共同生活が破綻しその修復が著しく困難な事由をいいます。この事由ありと認定されるかどうかが決め手となります。

離婚原因としての「重大な侮辱」

　ところで、精神的暴力と離婚原因との関連でいうと、従前から、肉体的暴力を伴わなくとも、配偶者に対して耐えがたい侮辱的言辞を弄することや、ことばによらない侮辱的行動に及ぶことは、重大な侮辱として、離婚を正当化する重要な要素となることは認められてきました。ちなみに、この類型で裁判上婚姻生活を継続しがたい重大な事由があると認定された事案に以下のような例があります。


●事案１
夫が妻の親族に対して昼夜の別もなく電話や手紙で悪口や侮辱的発言を繰り返した事案

●事案２
夫が、神経症的な妻の性格に対して思いやりを欠き、妻を冷遇ないし無視し、家業の薬局の経営やその経済状態について妻に何ら相談しないばかりか、日常の夫婦としての意思疎通、会話を求める妻の要請を受け入れず、その結果明確な理由もないまま家業を倒産に至らせた事案

●事案３
妻が夫に対して、家庭内別居同然の状態をつくり、連日のように侮辱的言動（「いじめられた」「結婚して損をした」「馬鹿」「夫は母親とべったりだ」とか具体性のない非難を並べ、自分の言葉に興奮して「馬鹿」「威張るな」「何をいいやがる」などと暴言。
　夫が屋敷　内の車庫の６畳一間で１人暮らしをしている老母を案じて立ち寄ると、「二人で何を相談した。何を悪口いった。」と怒る）を継続し、さらに長女と二人で夫の母を罵倒し「ばばあ、早く死んでしまえ」と怒鳴るなどした事案

●事案４
高齢になって病気がちになった夫に対して、妻が朝食・昼食をつくらなくなったり「大学も出ていないのに口出しするな」などと言い返す、かつてのように生活費を入れなくなった時期とあわせるがごとく、生活費が減っていることを責め、夫の姉に対して悪態をつくなど、妻が日常生活の中で夫を様様な形で軽んじるようになったうえ、長年仏壇に飾っていた先妻の位牌を無断で親戚に送り付け、夫の青春時　代からの思い出の品々を勝手に焼却した事案

モラハラかな？と感じたら

　モラルハラスメントの被害者は、加害者が責任転嫁をしてくるケースがほとんどなので、

・「私が間違っている」
・「私が悪い」
・「私が至らなかった」

と思いこみ、罪悪感を持ち、ただただ、我慢している方が多いです。ストレスによる病気の併発も珍しくありません。
　まずは、加害者からの責任転嫁、モラルハラスメントの被害者である自分に気付くということが一番重要です。

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